参議院の議事録
参議院 予算委員会 第17号
第221回国会参議院予算委員会では、閉会期間中の予算執行状況に関する調査を継続する必要があることが確認された。そこで、閉会中も調査を円滑に進めるための具体的な手続きを定め、委員長に対し「調査継続要請書
参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第6号
本特別委員会では、まず委員の辞任と補欠選任が報告され、加藤・鈴木・本田らが退席し、松山・松村・若林・岡崎が新たに就任したことが確認された。次に、政府開発援助（ODA）等に関する調査は閉会中も継続し、要
参議院 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 第4号
本会議は「皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会」（第221回国会 参議院）において、皇室典範改正案（第二三九四号）の請願審査が中心議題として取り上げられた。審査は理事会で実施され、委員長から保留
参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第5号
第221回国会「こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会」では、医療的ケア児とその家族への支援拡充をめぐる法改正案が審議された。対象を成年者や重症心身障害者へ広げ、人権尊重を基本理念に据えるとともに
参議院 外交防衛委員会 第16号
第221回参議院外交防衛委員会は、岩本剛人氏の補欠選任を受けて調査が開始された。主な議題は次のとおりである。米軍基地労働者約2万6千人の給与未払い問題については、小泉防衛大臣がシステム改善と米側との協
参議院 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 第3号
本会合では、政府が提出した皇室典範改正案について各党の立場が対峙した。長浜議員は養子制度や皇族配偶者・子孫の身分規定に不備を指摘し、削除や施行時期の遅延などを盛り込んだ修正動議を提出したが、最終的に否
参議院 国家基本政策委員会 第3号
第221回国会参議院「国家基本政策委員会」では、理事の補欠選任が行われました。委員長の指名に対して異議はなく、磯崎仁彦氏と神谷宗幣氏が新たな理事として正式に指名されました。また、同日午後３時から衆議院
参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号
本会合では、政府参考人として外務省大臣官房長ら計６名と国際協力機構理事長らが出席し、ODAの在り方が総点検された。まず、茂木外相は「顔の見える」支援―資金だけでなく人材育成や技術移転を活かした戦略的活
参議院 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 第2号
第221回国会参議院皇室典範等改正特別委員会では、皇族減少への対策として「内親王・女王が結婚後も皇籍を保持できる制度」と、「旧十一宮家の男系男子を養子に迎えて皇族化する例外的な養子縁組制度」の創設が議
参議院 文教科学委員会 第12号
第221回参議院文教科学委員会では、子どもの居場所確保と安全・学びの質向上が中心課題となった。文科省は夏季休業中に学校や公民館を活用しようとする方針を示したが、教職員への負担軽減策として、自治体や外部
参議院 議院運営委員会 第29号
第221回国会参議院議院運営委員会では、まず本日の議事進行手順について事務総長の説明があり、異議はなく全員で承認されたことが確認された。委員長は午前9時55分に予鈴を鳴らし、10時に本鈴を開始した上で
参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号
第221回国会参議院こども・子育て・若者活躍特別委員会では、若年層の政治参加と支援策を中心に幅広い課題が検討された。まず、被選挙権年齢引き下げの必要性が指摘され、18歳で投票できても立候補は認められな
参議院 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 第1号
委員長の提案で指名は「一任」による方式が採られ、異議は出されなかった。まず、田名部氏の動議に基づき松山政司が指名され選出された。その後、理事として岡田直樹・中西祐介・田名部匡代・川合孝典・谷合正明の5
参議院 厚生労働委員会 第17号
厚生労働委員会は、労災保険法改正案の審議で、事業主への給付情報提供や不利益取扱い規制の是非を中心に議論した。政府は今年度から「労災隠し」実態調査を開始し、結果次第で報復防止策やメリット制度の見直しを検
参議院 国土交通委員会 第12号
第221回国会参議院国土交通委員会では、まず理事の欠員補充として山本佐知子氏が指名され、補欠選任が承認された。その後、下水道法等一部改正案の審査に移り、老朽化した管路の破損防止と持続可能な整備を目的と
参議院 農林水産委員会 第14号
第221回国会参議院農林水産委員会では、食料流通の公正取引や価格高騰への対応を中心に、森林・漁業・農業の多岐にわたる課題が検討された。政府は取引慣行調査のガイドライン改定や食料システム法施行後の実態把
参議院 議院運営委員会 第28号
第221回国会参議院議院運営委員会（2026年7月8日）では、まず下水道法等改正案の趣旨説明が行われ、本会議での審議を決定したことが全会一致で承認された。続いて、ODA調査等に派遣された議員団の報告書
参議院 厚生労働委員会 第16号
厚生労働委員会は、政府から労働者災害補償保険法等の一部改正案について説明を受けた。主な改正点は次のとおりである。まず、遺族年金の支給要件を男女同一にし、給付額も統一することで性別による格差を解消する。
参議院 内閣委員会 第17号
本委員会では、有人国境離島の保全と地域社会維持を目的とした「特別措置法」改正案が審議された。新たに天売・焼尻・飛島・新島・式根島・粟島の六島が対象地域に加えられ、施行期限は令和19年3月31日までの1
参議院 農林水産委員会 第13号
参議院農林水産委員会は、主要食糧の需給・価格安定法改正案を審査し、政府参考人として農林水産省官僚６名の出席を承認した。米の国内外需要拡大や米粉・加工品の輸出促進策、民間備蓄制度の実証事業などが議論され