参議院の議事録
参議院 総務委員会 第4号
第221回国会参議院総務委員会では、まず委員の辞任と補欠選任が報告され、地方税法・地方交付税法改正案が全会一致で可決されたうえ、審査報告書作成を委員長に一任することが承認された。続いて、人口減少や物価
参議院 農林水産委員会 第4号
第221回国会参議院農林水産委員会では、農業構造転換対策の財源確保を目的とした二つの法案が審議された。第一は日本中央競馬会の特別積立金から国庫へ納付する臨時措置法案、第二は同協会法の改正案である。両案
参議院 文教科学委員会 第3号
第221回国会参議院文教科学委員会では、教育制度の抜本的改革が中心議題となった。まず、高等学校就学支援金法改正案については、共産党や参政党から所得制限撤廃・外国人除外への懸念が示され、修正案は否決され
参議院 本会議 第7号
第221回参議院本会議では、財政・税制・社会支援に関する多数の法案が審議され、すべて採決を経て可決された。まず地方税法改正で一人親控除拡大や環境性能割廃止などによる税負担軽減が全会一致で承認され、続く
参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号
防災担当大臣は、近年頻発する地震・豪雨・火災などの被害に対し哀悼と復興支援への決意を示し、政府全体で取り組む方針を表明した。防災庁設置法案を今年中に成立させ、国土強靱化としてインフラ老朽化対策やデジタ
参議院 議院運営委員会 第8号
本会議は委員の欠員補充と諸規程改正を中心に審議されました。まず、理事の空席が大津力氏によって補欠選任され、全会一致で承認されました。次に、証人等への旅費・日当支給規程の改正案が採決され、陳述時間別に約
参議院 本会議 第6号
令和八年度の一般予算、特別予算、政府関係機関暫定予算の３案が本会議で審査され、財務大臣から各案の概要説明が行われた。その後、中東情勢への対応策や社会保障制度に関する議論など、多岐にわたる質疑が交わされ
参議院 予算委員会 第8号
本会議では、令和八年度の暫定予算（一般・特別・政府関係機関）四案と委嘱審査案件が審議された。歳出は約8兆5,641億円で、主に高校授業料無償化や給食費軽減など生活保障策を含むが、赤字は国債発行で賄う方
参議院 予算委員会 第7号
第221回国会参議院予算委員会では、令和八年度の一般・特別会計予算と政府関係機関予算が審議され、各案の内容と財源配分が確認された。農業部門では、重油価格高騰に伴う園芸農家への負担増を受け、燃料補填やヒ
参議院 経済産業委員会 第3号
第221回国会経済産業委員会では、エネルギー安全保障と中小企業支援を中心に幅広い議題が扱われた。政府は米国訪問前の日米首脳合意に基づき、小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電設備への投資、重要鉱物サ
参議院 財政金融委員会 第3号
第221回国会参議院財政金融委員会では、まず政府参考人と日本銀行総裁の出席要請が無異議で可決された。その後、スルガ銀行不正融資被害者救済を巡り、金融庁は600件の調停結果（447件は損害賠償対象外、1
参議院 総務委員会 第3号
第221回国会参議院総務委員会では、地方財政の安定化と税制改正を中心に幅広い課題が審議された。まず、環境性能割や軽油引取税の廃止に伴う自治体の税収減は、令和８年度に特例交付金で全額補填する暫定措置とし
参議院 農林水産委員会 第3号
第221回国会参議院農林水産委員会では、農業構造転換と競馬振興の財源確保を中心に審議が行われた。政府は農地大区画化や中山間地域整備、スマート農業導入などを五年間で集中的に実施する方針を示し、都市農業の
参議院 文教科学委員会 第2号
文部科学省は高校就学支援金の制度改正案を説明し、所得制限撤廃と上限引き上げで経済格差を解消しつつ、私立校への授業料無償化を拡充する方針を示した。対象は日本国籍・特別永住者等に限定し、外国人学校や在留資
参議院 外交防衛委員会 第1号
第221回参議院外交防衛委員会は、委員の辞任を受け福島みずほ氏と生稲晃子氏が新たに選出され、理事には石平氏が指名された上で、今期も外交・防衛に関する調査を継続することが全会一致で決定し、外務大臣に基本
参議院 環境委員会 第2号
第221回国会参議院環境委員会では、原子力事故後の除染土壌処分や災害廃棄物の広域管理、再利用促進策が中心議題となった。福島第一原発の除染土約1,400万立方メートルについては、2045年までに県外へ最
参議院 経済産業委員会 第2号
経済産業委員会は、赤澤国務大臣による本年度の経済・産業行政方針説明を受けて審議を開始した。まずエネルギー安全保障については、中東情勢を踏まえた石油備蓄放出と燃料価格補助策、原子炉再稼働やアラスカ原油調
参議院 厚生労働委員会 第2号
第221回国会厚生労働委員会では、医療・福祉の人材確保と質向上、予防医療の拡充、制度財政の持続可能性が中心議題となった。がん検診受診率向上を目的に、事業者の努力義務化や時間的障壁への対策を求め、厚労大
参議院 国土交通委員会 第3号
本日の国土交通委員会では、まず辞任議員の補欠選任が報告され、内閣官房外国人との共生社会推進室次長ら23名を政府参考人として招致する件が承認された。その後、物流・建設分野の制度改革や安全対策が中心に審議
参議院 財政金融委員会 第2号
2026年3月24日に開催された第221回国会参議院財政金融委員会では、財務省が中心となり「特例公債法改正」「復興財源確保法延長」「税制改革」の三本柱を説明した。 まず、令和8〜12年度にわたる