参議院の議事録
参議院 決算委員会 第3号
第221回国会参議院決算委員会では、外務省・防衛省・国際協力機構有償資金部門の令和６年度決算審査が本会で開始されたことを受け、一般・特別会計の歳入歳出や国有財産計算書の質疑が行われた。防衛面では、自衛
参議院 行政監視委員会 第2号
第221回参議院行政監視委員会では、理事の補欠選任と政府参考人27名の出席を承認し、総務省が令和六年度に2,409件の政策評価を実施したことや、リチウム電池回収・交通安全など８件の行政運営改善調査結果
参議院 議院運営委員会 第15号
第221回国会参議院議院運営委員会では、まず理事の欠員補充として高橋光男氏が異議なしで理事に選任された。続いて、出入国管理・難民認定法等の一部改正案について、本会議での趣旨説明と質疑を行う手順が理事会
参議院 本会議 第13号
第221回参議院本会議では、出入国管理法改正案を中心に審議が行われた。短期滞在者の入国数が過去最高に達したことを受け、不法残留防止と審査手続きの円滑化を目的として、ビザ不要や特定船舶利用者の無認証上陸
参議院 外交防衛委員会 第8号
第221回参議院外交防衛委員会では、セルビア・パラグアイ・ザンビア・タジキスタンとの投資保護協定４件を一括審査することが決定された。政府は既に約９７か国と協定を締結し、海外直接投資のリスク軽減や資源確
参議院 環境委員会 第7号
本会合では、環境省が地方環境事務所を「地方環境局」へ改称し、次長職を新設して組織体制を格上げする法改正案が審議された。名称変更は、支分部局としての認識不足や首長・メディアとの調整遅延を解消し、広域課題
参議院 厚生労働委員会 第5号
第221回国会参議院厚生労働委員会では、医療・保険制度の抜本的改革が中心議題となった。まず、理事欠員補充として秋野公造氏が無異議で指名され、健康保険法改正案審査に際し厚労省から10名の政府参考人を出席
参議院 国土交通委員会 第8号
第221回国会参議院国土交通委員会では、まず中東情勢による資材・燃料価格の高騰が建設・運輸業に与える影響が指摘され、原油やシンナーは供給確保されているものの流通滞りが生じていることが報告された。政府は
参議院 内閣委員会 第7号
第221回国会参議院内閣委員会では、国家情報会議・局の新設をめぐる法案審査が中心となった。政府は、インテリジェンス機能の統合と格上げによりサイバー攻撃や偽情報への迅速な対応を図り、AI活用や国内製ソブ
参議院 農林水産委員会 第9号
第221回国会参議院農林水産委員会では、家畜伝染病予防法改正案の審議が中心となった。口蹄疫やアフリカ豚熱といった外来感染症の侵入リスク増大を受け、携帯品検査強化・違反品廃棄権限付与・防疫官・探知犬の増
参議院 法務委員会 第8号
本会は、委員辞退に伴う補欠選任と政府参考人13名の出席を承認した後、主に司法・入管分野の諸課題について審議した。まず冤罪増加への対応として、法務大臣は「冤罪」の明確な定義は持たないものの、検察が判決後
参議院 議院運営委員会 第14号
委員長は、健康保険法等改正案の趣旨説明と質疑を本会議で行うことを決定し、各党から指定された時間内で質問する方針に全会一致で合意した。事務総長は、説明は厚生労働大臣が担当し、その後複数の委員が順次質疑を
参議院 決算委員会 第2号
令和六年度の一般・特別会計決算を中心に、国会・会計検査院・復興庁・総務省・環境省から提出された資料の審査が行われた。日本郵政は民営化後初の赤字となり、人口減少とデジタル化で郵便需要が半減したことを受け
参議院 国際問題に関する調査会 第3号
本調査会では、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」を主要な議題とし、東アジア地域の安全保障体制や各国との関係改善について多角的に議論されました。 最大の論点となったのは日中間の関係です。参加者は、
参議院 本会議 第12号
第221回参議院本会議では、少子高齢化に伴う医療財政の逼迫を受けた「健康保険法改正案」の審議が中心となった。主な改革は、代替薬剤の一部保険外化による患者負担軽減策、後期高齢者医療での金融所得反映と情報
参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号
本会合は、脱炭素社会実現に向けてエネルギー安全保障と資源循環の両立を検討した。参考人らは、原油依存のリスクを踏まえ、LNGや水力・地熱・洋上風力など国内再生可能エネルギーの拡大、さらには水素・アンモニ
参議院 外交防衛委員会 第7号
参議院外交防衛委員会は、まずベトナムへのODAを知的財産保護支援に条件付ける案を検討し、海賊版サイトによる被害額が10兆円超と指摘されたことから、正規コンテンツ流通促進と併せた支援策の実現可能性を質問
参議院 環境委員会 第6号
第221回国会環境委員会では、まず理事欠員の補充として串田誠一氏が指名され、残りは後日決定することが承認された。政府参考人に松下整官ら19名を招く調査計画も異議なく可決された。 水俣病胎児性患者への
参議院 国土交通委員会 第7号
本会合では、トラック輸送の燃料供給不安やドライバー不足が物流危機の主要因と位置付けられ、イラン情勢による軽油不足への懸念に対し、石油備蓄・代替輸入で需給は確保できている旨が説明された。荷主側の価格決定
参議院 内閣委員会 第6号
国家情報会議設置法案は、サイバー攻撃や偽情報など多様な脅威に対応するため、閣僚級の統括会議体と内閣官房に新設される国家情報局（約７００人規模）で情報の収集・分析・調整機能を強化することを目的としている