参議院の議事録
参議院 国土交通委員会 第10号
本会合では、まず理事欠員に山本佐知子氏を補欠選任し、内閣官房水循環政策本部から18名を政府参考人として出席させることが承認された。続いて、水循環基本計画の実効化や流域総合管理・代替供給の前倒し改定、上
参議院 財政金融委員会 第10号
第221回参議院財政金融委員会では、外為法改正案を巡り「日本版CFIUS」創設と審査体制の強化が中心議題となった。財務省・国家安全保障局が共同議長となり、経産省・防衛省・外務省など横断的に外国投資を評
参議院 内閣委員会 第11号
政府は、安全保障環境の厳しさを受けて「経済安全保障確保推進法」改正案と国際協力銀行法改正案を提案した。特定重要物資や医療基盤の供給安定化、サプライチェーン強靭化、レアアース・ナフサ等の多角的調達支援、
参議院 法務委員会 第11号
第221回国会参議院法務委員会では、入管法改正案に伴う在留許可手数料の大幅引き上げ（実質30倍）が中心議題となった。政府は財源確保と管理コストを根拠に説明し、増収分は難民認定や出入国管理の費用に充てる
参議院 議院運営委員会 第18号
本会合では、まず委員の異動に伴う理事欠員を受けて、大津力氏が補欠選任されたことが報告され、異議は出なかった。続いて、経済施策と安全保障確保に関する法律案および国際協力銀行法改正案の趣旨説明と質疑を、本
参議院 国際問題に関する調査会 第4号
本会合は、欧州の安全保障と日本外交の役割を中心に議論された。千葉大学・水島治郎教授は、ヨーロッパが日本の近代化モデルであることを指摘しつつ、冷戦終結後のグローバル化やポピュリズム台頭により既成政党が弱
参議院 経済産業委員会 第7号
第221回参議院経済産業委員会では、産業競争力強化法改正案の審査を中心に、エネルギー・投資・産業用地・中小企業支援など幅広い課題が議論された。夏季電力は予備率３％で確保できる見通しだが、中東情勢による
参議院 厚生労働委員会 第8号
第221回参議院厚生労働委員会では、医療保険制度の抜本的見直しが中心議題となった。少子化と人口減少に伴う産科・小児診療所の経営危機を受け、地域医療への特別財政支援や継続的な補助金・診療報酬改定が提案さ
参議院 財政金融委員会 第9号
財政金融委員会は、内閣官房審議官ら13名と日本銀行副総裁・理事を政府参考人として招致し、破綻金融機関への緊急措置や支援額（累計19兆3,190億円）について片山特命担当大臣から説明を受けた。金融整理管
参議院 内閣委員会 第10号
第221回国会参議院内閣委員会では、国家情報会議設置法案の審査が行われた。政府は新設する国家情報局で省庁横断的に情報を統合し、対外情報機能やサイバー・経済安全保障などを強化すると説明し、同局長官は総理
参議院 決算委員会 第4号
第221回参議院決算委員会では、令和六年度の一般・特別会計決算や国有財産管理に関する報告を受け、会計検査院への指摘事項を確認した。地方創生と少子化対策として、産業クラスター形成や農業付加価値向上、人材
参議院 行政監視委員会 第3号
第221回参議院行政監視委員会では、まず委員の辞任と補欠選任が相次ぎ、里見隆治・金子道仁・岩本剛人・岩本麻奈・吉井章らが新たに加わり、岩本麻奈氏が理事として補欠任命された。続いて、内閣官房日本成長戦略
参議院 議院運営委員会 第17号
議院運営委員会は、防災庁設置法案と関連法整備案の趣旨説明を本会議で行うことを決定し、各党・無所属から割り当てられた時間配分で質疑する手順に合意した。事務総長が本日の議事流れを説明し、牧野国務大臣の説明
参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
第221回国会参議院特別委員会では、北朝鮮による拉致問題が中心議題として取り上げられた。外務大臣は、日朝の国交正常化方針に基づき、拉致被害者の早期帰還を目指す全力取組を表明し、米国やＧ７諸国など国際社
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
第221回国会参議院特別委員会では、地方分権改革とそれに伴う行政サービスの最適化が中心議題となった。政府は自治体間の役割不明確さを指摘し、都道府県が介護・障害福祉補助金の支払事務を国民健康保険連合会へ
参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第4号
委員長は外務省国際協力局長（今福）と国際協力機構理事長（田中・吉田）を参考人として招くことに同意し、インドネシア・東ティモール、ミクロネシア・パラオ、エジプト・トルコ、ジブチ・ケニアの６地域で政府開発
参議院 外交防衛委員会 第9号
第221回参議院外交防衛委員会は、米中首脳会談の評価と日米同盟下での中国対応を中心に議論した。外務大臣は、米中関係が地域安定に資するとしつつ、日本は情報収集と適切な働きかけを強化すべきと述べた。一方、
参議院 経済産業委員会 第6号
産業競争力強化法等の一部改正案は、即時償却や税額控除を組み込んだ投資促進税制と新たな計画制度・金融支援策で民間設備投資と地方回帰を後押しすることが主旨です。少子高齢化への対応として事業変更計画や債務保
参議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省は、2026年度の医療保険制度改革を一括で実施し、少子高齢化に対応した持続可能な財政基盤と公平な負担配分を目指すことを示した。主な改正点は次の通りである。 1. **OTC類似薬の保険外療
参議院 総務委員会 第9号
2025年度に特殊詐欺被害が過去最大規模となり、SNS型投資・ロマンス詐欺や国際電話詐欺で携帯データ通信の不正利用が急増したことを受け、総務委員会は通信事業者への新たな法改正案を審議した。主な内容は次