衆議院の議事録
衆議院 憲法審査会 第3号
第221回憲法審査会では、災害・テロ・感染症などの大規模緊急事態において選挙や議員任期を延長できる「緊急事態条項」の具体的基準と手続き、内閣認定後の国会承認要件（過半数か三分の二以上か）を中心に検討さ
衆議院 災害対策特別委員会 第5号
第221回国会災害対策特別委員会は、熊本地震10周年の黙祷で幕を開け、防災庁設置法案審査に向けて地方学者・医療専門家４名と政府関係者２２名への説明機会創出を承認した。議論は、阪神・淡路大震災や東日本大
衆議院 総務委員会 第8号
総務委員会は、行政・恩給・地方自治・情報通信・郵政・消防の各分野で政府参考人21名を招き説明を受けた。主な議題は次のとおりです。 ①政治資金規正法のオンライン提出義務化や「渡し切り」費用実態につ
衆議院 内閣委員会 第5号
国家情報会議設置法案は、ロシア・中国などの権威主義国との新冷戦下でインテリジェンス機能を抜本的に強化することを目的とし、内閣情報調査室を国家情報局へ格上げして情報統合・調整権を法制度で明文化する点が最
衆議院 農林水産委員会 第6号
第221回国会農林水産委員会では、食料システム法下の農業コスト上昇対策や米・加工用米の需給ギャップ、輸出拡大政策が中心議題となった。中東情勢による燃料・肥料価格高騰を受け、政府は資材供給の優先確保や代
衆議院 本会議 第13号
本会議では、行政機構の機能強化と防衛政策の大幅な見直しが中心議題となった。環境省設置法改正案は地方環境事務所を「地方環境局」へ名称変更し業務効率化を図ることが全会一致で可決された。また、金融機能強化特
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
第221回国会特別委員会では、地方創生と子ども政策の総合的な取組が議論された。若者が定住しやすい地域づくりとして、産業クラスターの付加価値向上や公共交通・医療・教育・子育て環境の整備を強化する方針が示
衆議院 外務委員会 第7号
第221回衆議院外務委員会では、イラン情勢とホルムズ海峡の航行安全確保が中心議題となった。政府は同海峡を国際公共財と位置付け、安全・自由な通航と核開発防止に向け米国やIAEAとの協議再開を表明し、通航
衆議院 経済産業委員会 第3号
第221回国会経済産業委員会では、イラン情勢によるホルムズ海峡の航行リスクと原油供給不安が中心議題となり、赤澤産業大臣は海峡の自由通航確保と外交的鎮静化を最重要課題とし、政府は備蓄放出やガソリン価格補
衆議院 厚生労働委員会 第3号
厚生労働省は、健康保険法改正案の審議開始にあたり、子ども家庭庁や経済産業省など多数の政府参考人を招いた説明聴取が全会一致で承認されたことを受け、主な政策課題について説明した。 まず、OTC類似薬
衆議院 国土交通委員会 第5号
国土交通委員会は、まず政府参考人の出席を得て「国土交通行政基本施策」の調査を開始した。議題は多岐にわたり、F1日本グランプリがハイブリッド技術やクリーンエネルギー導入に与える効果や、イラン情勢による原
衆議院 内閣委員会 第4号
第221回国会内閣委員会では、国家情報会議設置法案の審査が行われた。委員長は政府参考人の出席を求めて異議なしとし、大島委員らは新設される国家情報会議（以下「本会議」）の機能や第七条の省庁情報提供義務が
衆議院 法務委員会 第4号
法務委員会は、司法・検察行政や人権保護に関する幅広い課題を踏まえ、警察庁・最高裁事務局長ら計19名の政府参考人出席を承認し、質疑が行われた。主な議題は次のとおりである。 ① 2024年改正民法に基づ
衆議院 環境委員会 第3号
環境省設置から25年、脱炭素や災害廃棄物処理などで役割が拡大したことを受け、地方環境事務所を「地方環境局」へ改称し、組織・人員の増強で地域課題への対応力向上を図る法案が審議された。名称変更は自治体との
衆議院 議院運営委員会 第16号
防災庁設置法案と関連する法整備法案の審議に先立ち、牧野国務大臣が趣旨説明を行った。質疑は自由民主党・無所属・中道改革連合・日本維新・国民民主党・参政党から計5名が担当し、各氏10～15分の時間で総理や
衆議院 災害対策特別委員会 第4号
防災庁設置法案は、災害時の指揮統括機関として新たに防災庁を創設し、人命・人権を最優先とした包括的防災体制を構築することを目的としています。主な任務は、防災基本方針の策定や大規模災害対策の企画・総合調整
衆議院 財務金融委員会 第7号
金融機能強化の特別措置法改正案が審議され、資本参加・資金交付制度の期限延長と上限引き上げが可決された。人口減少やデジタル化で経営基盤が脆弱化した地方銀行等を支えるため、政府は「地域金融力強化プラン」に
衆議院 総務委員会 第7号
総務委員会は、JICT法改正案審議のため政府参考人を招き、同基金の実績と課題について質疑した。過去10年で海底ケーブルやデータセンター等28件・約1.2兆円の公的投資を行い、民間からは7.6兆円を呼び
衆議院 農林水産委員会 第5号
第221回衆議院農林水産委員会では、農業・林業・漁業の資金需要拡大に対応するため、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正案が審議された。改正で融資上限を個人は4 000万円から2億円、法人は2億円
衆議院 法務委員会 第3号
第221回国会衆議院法務委員会は、裁判所職員定員法改正案の審議に入り、法務省・文部科学省担当者を政府参考人として招致した。増員根拠やワーク・ライフ・バランス支援策について質問が相次ぎ、最高裁事務総局長