衆議院の議事録
衆議院 総務委員会 第11号
第221回国会衆議院総務委員会では、主に災害対策と地方財政支援が中心議題となった。岩手県大槌町での千六百ヘクタール規模の林野火災については、消防庁が海水利用型スーパーポンプや大型水槽車を装備した緊急援
衆議院 農林水産委員会 第11号
本会合では、能登半島で発生した地震・豪雨による農業被害の復旧策と食料需給安定に関する法改正が中心議題となった。災害復旧事業は、現場判断で個別相談を可能にし、後続の地震損傷についても再度支援できる方針が
衆議院 本会議 第20号
第221回国会衆議院本会議では、情報通信技術活用法改正案と個人情報保護法改正案が特別委員会審査を経て可決された。前者は民間事業者の公的データ利用認定制度や基礎情報データベースの共同整備を導入し、後者は
衆議院 外務委員会 第12号
委員長は国際情勢調査のため外務省官房審議官ら１７名を政府参考人として招致し、異議はなかった。会合ではまず、安全保障と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）政策の評価が問われ、外務大臣はインド太平洋とア
衆議院 環境委員会 第10号
環境省は、災害廃棄物処理計画の策定率が全国で約９０％に対し、北海道など小規模自治体では人員・専門知識不足から策定が遅れていることを指摘し、支援機構による発生量算定や仮置場確保等の実務補助と、地方環境局
衆議院 厚生労働委員会 第11号
第221回国会厚生労働委員会では、医療・福祉の包括的支援体制整備が中心議題となった。薬剤負担停止や国立病院機能強化、生活保護充実など多数の請願を付託し、政府に参考人出頭と社会福祉法改正案審議を求めた。
衆議院 国土交通委員会 第10号
国土交通省は、埼玉県八潮市で起きた老朽下水管の破裂・道路陥没事故を受け、全国的な下水道の安全診断基準と点検頻度を法制化し、重要箇所は３年に１回の重点点検を義務付けることを決定した。映像不鮮明や診断保留
衆議院 文部科学委員会 第10号
第221回国会衆議院文部科学委員会では、教育・科学行政の総合的な施策が検討された。まず医療的ケア児の増加に伴う支援体制が議題となり、令和６年度に約2 300人が在籍する現状で、看護師同行バスや福祉タク
衆議院 憲法審査会 第6号
第221回国会憲法審査会では、緊急事態条項の具体化を巡り「内閣が一時的に立法・財政権を行使できる制度」「選挙困難時の議員任期延長」など複数案が検討された。新藤委員は危機対応として緊急政令・緊急財政処分
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
第221回衆議院特別委員会では、デジタル行政推進法と個人情報保護法の改正案が中心議題となり、情報通信技術・データ活用による行政改革とプライバシー保護の両立が論点となった。政府は、デジタル庁に横断的なデ
衆議院 経済産業委員会 第8号
本会合では、経済産業省が中心となり「経済産業の基本施策」と「私的独占の禁止・公正取引」の二本柱を検討した。まず健康経営については、少子高齢化で減少する生産年齢人口に対応し、中小企業の認定率向上や商工会
衆議院 厚生労働委員会 第10号
本会合では、高齢者・障害者の「身寄り問題」への対応を中心に、介護保険法・老人福祉法改正案の全体像と課題が検討された。主な論点は次の通りである。 ① 制度設計：家族依存から地域全体で支える福祉へ転
衆議院 農林水産委員会 第10号
第221回衆議院農林水産委員会では、食糧法改正案の審査が中心議題となり、原山大亮氏が理事欠員補充に指名されたことを受けて、ゼンショーホールディングス・小川洋平氏、北海道農民連盟・山口浩幸氏、日本農業法
衆議院 文部科学委員会 第9号
文部科学委は、北越高等学校のバス事故を契機に校外活動の安全確保を最優先課題とし、バス事業者との契約明示や運転手同乗義務化など具体的な留意点を盛込んだ新通知を作成・周知する方針を固めた。全国教育委員会へ
衆議院 環境委員会 第9号
本法改正は、使用済金属・プラスチック等の有価物を廃棄物と同様に扱い、全国で統一した許可制度と保管・再生基準を設けることで不適正営業や放置を防止することを目的としています。許可取得を義務付け、違反には懲
衆議院 議院運営委員会 第23号
本日の衆議院議院運営委員会（5月19日開催）では、防災庁設置法案を含む計八件の審議が行われた。事務総長の説明によれば、第一・第二案は関災害対策特別委員長が報告し、無所属の山本ジョージ氏のみが反対した。
衆議院 法務委員会 第10号
第221回国会衆議院法務委員会では、成年後見制度の抜本的な見直しと遺言制度のデジタル化・利活用促進が中心議題となった。 まず、制度導入25年を経て後見人による情報提供や面会制限など運用上の問題が指
衆議院 本会議 第19号
本会議では、まず防災庁設置法案と関連法整備案が審査され、防災庁を内閣に置き迅速な災害対応体制を構築することが全会一致で可決された。続いて、予備自衛官の兼業特例法案が委員会審査後、多数決で承認され、公務
衆議院 安全保障委員会 第7号
第221回国会安全保障委員会では、予備自衛官・即応予備自衛官の人員確保と訓練参加率向上が中心議題となった。防衛省は年齢要件緩和や任用期間の柔軟化、手当・勤続報奨金の大幅増額により退職志願者数を約2,2
衆議院 外務委員会 第11号
第221回衆議院外務委員会では、米中首脳会談の現状と日本の立場が確認され、米国との同盟を基盤に中国へ責任ある対応を求める姿勢が示された。租税分野では、既存の77件の租税条約を拡充しつつ新規協定で「みな