衆議院の議事録
衆議院 文部科学委員会 第12号
第221回国会衆議院文部科学委員会では、著作権法改正案に基づく「レコード演奏・伝達権」の新設が中心議題となった。政府は、海外で既に導入されている同権利を日本でも整備し、実演家やレコード製作者が適切な対
衆議院 予算委員会 第13号
令和八年度の一般会計補正予算は、総額3兆1135億円を新たに追加し、地方交付金や高圧電力・LPガス利用者支援に千億円、電気・ガス料金対策用の一般予備費を5,035億円復元したうえで、中東情勢等への対応
衆議院 議院運営委員会 第25号
本日、衆議院議院運営委員会はポーランド下院団体の傍聴を受けつつ、本会議で審議予定の9件の法案・協定について報告を行った。古川総務委員長が担当した案件では日本共産党と無所属の山本氏が反対し、宮路環境委員
衆議院 懲罰委員会 第1号
第221回国会 懲罰委員会は、委員長の開会挨拶に続き、議院運営委員会が定めた基準に従って理事の互選を行った。理事は五名とすることが規則であり、出席者から異議は示されなかったため、田野瀬太道氏、野田聖子
衆議院 農林水産委員会 第12号
本法改正は、米価の安定を需給バランスの結果として位置付け、政府の役割を「需給環境整備」に限定する方針で示された。米の生産拡大は農地集約・大区画化や品種改良、スマート農業導入により単位収量を向上させ、2
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
第221回国会衆議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」では、まず理事の辞任が承認され、欠員2名について草間剛氏と土井亨氏が補欠として指名されたことが報告された。拉致問題担当大臣・木原稔氏は、
衆議院 外務委員会 第13号
第221回衆議院外務委員会では、自衛隊とフィリピン・オランダ・ニュージーランドとの間で締結された防衛物品・役務相互提供協定（ACSA）および日加刑事共助条約の承認手続きが審議された。委員は、協定が燃料
衆議院 環境委員会 第12号
本会合では、南極条約議定書附属書６の早期発効を目指す法改正案が中心議題となった。観光船・科学調査船も対象とし、緊急事態（大規模油流出や野生動物への重大被害）時には主宰者が即座に対策を実施し、費用負担を
衆議院 経済産業委員会 第10号
産業技術力強化法改正案の審議では、次世代太陽電池や半導体・AI・ロボット等六大先端分野への研究開発投資を拡充し、税額控除率を最大50％に引き上げる方針が示された。政府は公共インフラへの再エネ導入目標（
衆議院 財務金融委員会 第10号
第221回衆議院財務金融委員会では、暗号資産やサステナビリティ情報開示の強化を含む金融商品取引法・資金決済法改正案が説明され、迅速審議と賛同が求められた。スタートアップ支援策としてミニマムタックスの課
衆議院 文部科学委員会 第11号
政府が提案した著作権法改正案は、商業用レコードの公衆再生や伝達に関して、実演家とレコード製作者に「二次使用料」を受け取る権利（レコード演奏・伝達権）を新たに認めるものです。この二次使用料は文化庁が指定
衆議院 憲法審査会 第7号
第221回国会衆議院憲法審査会では、憲法改正の具体的方向が複数提示された。まず、自衛隊を明記しつつ平和主義を維持する新たな国防規定（九条二項）の案が出され、緊急事態条項や解散権行使の説明責任強化も併せ
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
消費者問題特別委員会では、地方の消費者行政強化と持続可能な消費社会実現に向けた包括的施策が示された。まず、地方相談窓口や消費生活センターへの交付金見直し・支援を拡充し、デジタル化対応や高齢化対策として
衆議院 総務委員会 第12号
第221回国会総務委員会では、郵便法改正案を巡り日本郵政の現状と今後の方策が審議された。民営化から19年、全国ネットワークは維持しつつも郵便物は半減し赤字が拡大していることが指摘され、同社は３年間で集
衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号
第221回国会衆議院東日本大震災復興・原子力問題調査特別委員会では、まず理事の一谷勇一郎氏が辞任し、村上智信氏が補欠理事として全会一致で承認されたことが報告され、政府参考人への出席要請も可決された。復
衆議院 経済産業委員会 第9号
産業技術力強化法改正案審査で、委員はつくば市の先端研究施設を視察し、半導体・量子・AI・ドローン等の重点分野とデジタルツインによる遠隔監視システムを確認した。政府はこれら技術領域を国家戦略技術として指
衆議院 決算行政監視委員会 第1号
委員長が開会の挨拶と本委員会の役割説明後、理事8名を指名し互選を完了したうえで、決算監視に関する国政調査承認を異議なしで可決した。続いて、令和六年度の原油・物価高騰対策と賃上げ促進に向けた予備費1兆円
衆議院 厚生労働委員会 第12号
厚生労働委員会は、育児・介護と仕事の両立支援策として中小企業向けにフレックスタイムや短時間勤務の義務化、助成金拡充、無料相談を示し、手話通訳者の人材不足対策として養成モデル事業と費用補助を提示した。ま
衆議院 環境委員会 第11号
環境大臣は、南極条約議定書の新添付文書「緊急事態対応」に基づき、国内法での確実な実施を目指した改正案を提示した。従来の「南極地域の環境保護に関する法律」を見直し、上陸なしで航行する観光船や調査船も事前
衆議院 議院運営委員会 第24号
本会議は5月26日（木）午後1時開始で、予鈴は12時50分に鳴らされた。衆議院議院運営委員会では、まず事務総長の説明を受けた「議員歳費・旅費等に関する法律改正案」を審議し、全会一致で緊急上程が可決され