衆議院の議事録
衆議院 文部科学委員会 第8号
第221回国会衆議院文科委員会では、学校教育法改正案の主要点として「デジタル教科書」の正式な教科書化が採択されたことが確認されました。紙教材に加えて動画・音声・拡大表示などのアクセシビリティ機能を備え
衆議院 法務委員会 第7号
第221回国会 法務委員会では、出入国管理・難民認定法の一部改正案が審議された。主な内容は（１）在留資格変更・更新手数料の上限引き上げと、その財源をDX推進や不法滞在者ゼロプラン、外国人支援事業に充て
衆議院 議院運営委員会 第19号
第221回国会衆議院議院運営委員会では、インテリジェンス体制整備法案（第八号）と国家情報会議設置法案（第九号）の審議が行われた。両法案とも原案に対し、自民党・維新の会・参政党・みらい党・日本共産党など
衆議院 憲法審査会 第4号
第221回憲法審査会では、緊急事態における選挙実施の困難さを踏まえ、議員任期延長や国会機能維持のための条項創設が中心課題となった。対象事態は「大規模自然災害・テロ・内乱・感染症蔓延・国家有事」の五つと
衆議院 災害対策特別委員会 第6号
防災庁設置法案の審議では、長野・三陸沖地震や能登半島地震で顕在化した自治体負担や住宅倒壊・死亡者増加といった課題が指摘された。委員は、家具固定や感震ブレーカーなど家庭での備えを数値的に示す広報強化、高
衆議院 本会議 第15号
本会議では、主に防疫・食料安全保障・都市再生の三つの法改正案と、情報安全保障体制の整備に関する二つの法案が審議された。家畜伝染病予防法改正案は、牛のランピースキン病を対象に加え、豚熱の屠殺範囲や輸入肉
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
地方分権改革は、機関委任事務制度の廃止や国‑地方協力体制への転換を起点に、権限移譲と規制緩和で自治体の自主性を高めてきた。提案募集方式では過去12年で約2,900件が審議され、実現率は80％超える一方
衆議院 外務委員会 第9号
外務委員会はセルビア・パラグアイ・ザンビア・タジキスタンとの投資保護協定締結案を審議し、全会一致で承認した。政府は、各協定が日本企業の予見可能な事業環境確保や最恵国待遇などの法的保護を提供し、現地の投
衆議院 経済産業委員会 第5号
第221回国会経済産業委員会では、産業競争力強化法の一部改正案審査に向けた政府参考人の出席要請や、エネルギー・原油価格上昇が中小企業の資金繰りを圧迫している点が指摘された。政府は約1万2千件のアンケー
衆議院 厚生労働委員会 第6号
厚生労働委員会は、健康保険法改正と高額療養費制度の見直しを同時審議する方針で、政府関係者から医師不足や口腔健康の重要性、OTC類似薬の保険適用範囲などについて説明を受けた。委員は高齢化に伴う医療需要増
衆議院 国土交通委員会 第6号
国土交通省は、イランによるホルムズ海峡封鎖でペルシャ湾に滞在する日本船舶42隻・乗組員千人超の安全確保に努め、毎日の安否確認と物資補給を外務省等と連携して実施したことを報告した。併せて、人口減少や若者
衆議院 財務金融委員会 第8号
第221回国会財務金融委員会では、政府の「責任ある積極財政」方針を巡り、所得税控除やガソリン税廃止など家計支援策の効果と、長期的な成長・財政持続性が問われた。金利上昇による国債・地方債発行コスト増への
衆議院 内閣委員会 第7号
2022年4月22日に開催された第221回国会衆議院内閣委員会では、まず理事の辞任と補欠指名が全会一致で承認され、その後橋本幹彦議員提出の「インテリジェンス体制整備推進法案」の趣旨説明が行われた。本法
衆議院 農林水産委員会 第7号
第221回国会農林水産委員会では、家畜伝染病予防法の改正案が中心議題となり、ランピースキン病を新たな感染症に格上げし、検疫体制や輸入品チェックをAI画像判定等で強化する方針が示された。また、違法食材持
衆議院 文部科学委員会 第7号
第221回衆議院文部科学委員会では、まず永岡理事の辞任を受けて盛山正仁氏が新理事に指名され、学習基盤審議官ら政府参考人の出席が全会一致で決定された。高校授業料実質無償化に伴う「就学支援金」や給食費軽減
衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
第221回国会衆議院連合審査会では、国家情報会議設置法案の内容と実務的な影響が中心に審議された。政府は、内閣情報会議が年二回開催され安全保障情報を集約し政策方針を検討する場であること、そして新たに国家
衆議院 安全保障委員会 第4号
第221回国会安全保障委員会では、防衛省がウクライナ戦争から得た教訓を踏まえ、無人化・自動化の加速とAIロボティクスへの投資で装備の迅速導入を進める方針を示した。また、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ
衆議院 環境委員会 第5号
環境委員会では、太陽光パネルの廃棄抑制とリユース・リサイクル促進を目的とした法案が審議された。2030年代後半に年間約50万トンの廃棄が予測され、埋立地圧迫やCO₂排出増加への懸念が示された。一方で、
衆議院 議院運営委員会 第18号
第221回国会衆議院議院運営委員会（2026年4月21日）は、情報通信活用行政推進法改正案と個人情報保護法改正案の審議に向けた趣旨説明を中心に進められました。松本国務大臣が両法案の目的や主な変更点を説
衆議院 厚生労働委員会 第5号
第221回衆議院厚生労働委員会では、医療保険制度の持続可能化と世代間負担の公平化を中心に議論が行われた。まず、高額療養費制度の見直し案が提示され、患者の治療継続や生活破綻防止を重視した支給基準の細分化