衆議院の議事録
衆議院 環境委員会 第15号
本会期中に環境委員会へ付託された請願は計九件で審議を保留し、参考送付の陳情書が二件、意見書が六十五件提出されました。閉会中の審査では、環境基本施策・温暖化防止・脱炭素社会構築・循環型社会形成・自然保護
衆議院 議院運営委員会 第39号
本委員会は、付託請願が1件であることを報告し、理事会協議の結果として採否決定を保留した。法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院等への増員請願270件は、本日の本会議において緊急上程され、異議な
衆議院 決算行政監視委員会 第3号
第221回国会衆議院決算行政監視委員会では、令和5・6・7年度（2023〜2025年）の決算外案件や予備費使用調書等の審査手続きを迅速化する方策が採られた。全件の閉会中審査を承認し、委員派遣や参考人聴
衆議院 憲法審査会 第14号
第221回国会衆議院憲法審査会では、本会期中に委員会へ付託された請願が22件あり、すべて幹事会で協議した結果「保留」とすることが決定された。また、参考送付された陳情書は6件、地方自治法第99条に基づく
衆議院 災害対策特別委員会 第10号
第221回国会衆議院災害対策特別委員会では、関委員長が能登半島での地震・豪雨被害から約2年半経過した復旧状況を視察し、漁港や塗業、朝市、棚田など各地域の被害と復興の進捗を報告した。委員会はインフラ整備
衆議院 財務金融委員会 第13号
第221回国会衆議院財務金融委員会では、まず本会期中に付託された110件の請願すべてについて採否を保留する決定がなされました。併せて、国債償還ルールやインボイス制度廃止に関する多数の意見書が提出された
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
本委員会は、消費者行政の推進に関する陳情書（1件）とゲノム編集食品の安全性・表示についての意見書（26件）を受領したことを報告し、これらについて閉会中審査を行う方針を決定した。審査期間中の委員派遣や参
衆議院 農林水産委員会 第16号
本委員会は、2026年度第221回国会農林水産委員会において、本会期中に付託された請願22件の採否を保留し、参考送付された陳情書については「中山間地域農業支援」2件と「燃料油価格引下げ要望」の意見書2
衆議院 文部科学委員会 第14号
第221回国会衆議院文部科学委員会（2026年7月24日開催）では、まず本会期に付託された請願164件の全てが保留とされ、うち学校部活動廃止に関する陳情書4件と給食無償化に関する意見書378件は参考送
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
第221回国会衆議院特別委員会（北朝鮮による拉致問題等）では、委員会に寄せられた全ての陳情書が「拉致被害者の即時一括帰国」を求める内容であることが確認された。また、意見書は13件提出され、いずれも「北
衆議院 予算委員会 第16号
第221回国会衆議院予算委員会（2026年7月24日開催）では、閉会中審査の実施に関する手続きを議長が提案し、出席者全員から異議が示されなかったため承認された。さらに、審査案件が付託となり委員の派遣が
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
本特別委員会では、2026年度上期に受理された請願27件すべてを保留とし、子どもベーシックインカム創設に関する陳情書4件と子育て支援強化の意見書111件が提出されたことを報告した。さらに、西岡議員が提
衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第4号
第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会では、原発被災者支援の継続を求める陳情書が本会期中に送付されたことが報告されました。委員長はこの件について閉会中審査の実施を提案し、
衆議院 議院運営委員会 第38号
本会議では、まず元衆議院議長・河野洋平氏の逝去に対し弔辞を贈呈することが決定され、議長の朗読時には全員起立するよう指示された。続いて、国土交通委員会から提出された建築士法改正案について緊急上程が行われ
衆議院 議院運営委員会 第37号
第221回国会衆議院議院運営委員会（2026年7月17日開催）では、自由民主党と日本維新の会が提案した「7月18日から25日の8日間にわたる会期延長」について審議された。各党・常任委員長らの見解は一致
衆議院 憲法審査会 第13号
第221回衆議院憲法審査会では、憲法全般の総括的審議が決定され、各党から一名ずつ時間制限で意見を交わす形式が採られた。初めてNHK中継が行われることも報告された。主要議題は次のとおりである。 ①
衆議院 外務委員会 第14号
第221回国会衆議院外務委員会では、横田基地視察報告を受けた上で米軍・航空自衛隊との共同運用やエネルギー設備の調査体制が確認された。伊朗情勢とホルムズ海峡の緊張がエネルギー供給コストに影響し、政府は米
衆議院 議院運営委員会 第36号
本日、地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成特別委員会において「大都市特別区設置法改正案」と「副首都整備推進法案」の緊急上程が行われ、討論時間を確保したうえで採決へ移ることが決定された。第一案は自民
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
本特別委員会では、副首都創設法案と大都市特別区・デジタル社会形成に関する修正案が審議された。副首都は災害時の機能代替と東京一極集中是正を目的とし、複数指定や大阪中心の構想が提示されたが、財源・予算規模
衆議院 安全保障委員会 第8号
第221回国会安全保障委員会では、防衛装備庁の視察報告に基づき、外部人材活用やドローン実証など技術革新と組織改革が説明された。自衛隊への情報操作リスクや職業差別を指摘し、正確なSNS発信や法的情報窃取