第221回国会の議事録
衆議院 厚生労働委員会 第11号
第221回国会厚生労働委員会では、医療・福祉の包括的支援体制整備が中心議題となった。薬剤負担停止や国立病院機能強化、生活保護充実など多数の請願を付託し、政府に参考人出頭と社会福祉法改正案審議を求めた。
衆議院 国土交通委員会 第10号
国土交通省は、埼玉県八潮市で起きた老朽下水管の破裂・道路陥没事故を受け、全国的な下水道の安全診断基準と点検頻度を法制化し、重要箇所は３年に１回の重点点検を義務付けることを決定した。映像不鮮明や診断保留
衆議院 文部科学委員会 第10号
第221回国会衆議院文部科学委員会では、教育・科学行政の総合的な施策が検討された。まず医療的ケア児の増加に伴う支援体制が議題となり、令和６年度に約2 300人が在籍する現状で、看護師同行バスや福祉タク
参議院 議院運営委員会 第17号
議院運営委員会は、防災庁設置法案と関連法整備案の趣旨説明を本会議で行うことを決定し、各党・無所属から割り当てられた時間配分で質疑する手順に合意した。事務総長が本日の議事流れを説明し、牧野国務大臣の説明
参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
第221回国会参議院特別委員会では、北朝鮮による拉致問題が中心議題として取り上げられた。外務大臣は、日朝の国交正常化方針に基づき、拉致被害者の早期帰還を目指す全力取組を表明し、米国やＧ７諸国など国際社
参議院 本会議 第15号
防災庁設置法案は、災害の予測・対策から復旧までを一元的に指揮統制する新たな司令塔機関の創設を目的とし、内閣に防災大臣・副大臣を配置して基本方針や技術研究、国際協力などを担わせる。法案には災害対策基本法
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
第221回国会参議院特別委員会では、地方分権改革とそれに伴う行政サービスの最適化が中心議題となった。政府は自治体間の役割不明確さを指摘し、都道府県が介護・障害福祉補助金の支払事務を国民健康保険連合会へ
参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第4号
委員長は外務省国際協力局長（今福）と国際協力機構理事長（田中・吉田）を参考人として招くことに同意し、インドネシア・東ティモール、ミクロネシア・パラオ、エジプト・トルコ、ジブチ・ケニアの６地域で政府開発
衆議院 憲法審査会 第6号
第221回国会憲法審査会では、緊急事態条項の具体化を巡り「内閣が一時的に立法・財政権を行使できる制度」「選挙困難時の議員任期延長」など複数案が検討された。新藤委員は危機対応として緊急政令・緊急財政処分
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
第221回衆議院特別委員会では、デジタル行政推進法と個人情報保護法の改正案が中心議題となり、情報通信技術・データ活用による行政改革とプライバシー保護の両立が論点となった。政府は、デジタル庁に横断的なデ
参議院 外交防衛委員会 第9号
第221回参議院外交防衛委員会は、米中首脳会談の評価と日米同盟下での中国対応を中心に議論した。外務大臣は、米中関係が地域安定に資するとしつつ、日本は情報収集と適切な働きかけを強化すべきと述べた。一方、
参議院 経済産業委員会 第6号
産業競争力強化法等の一部改正案は、即時償却や税額控除を組み込んだ投資促進税制と新たな計画制度・金融支援策で民間設備投資と地方回帰を後押しすることが主旨です。少子高齢化への対応として事業変更計画や債務保
参議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省は、2026年度の医療保険制度改革を一括で実施し、少子高齢化に対応した持続可能な財政基盤と公平な負担配分を目指すことを示した。主な改正点は次の通りである。 1. **OTC類似薬の保険外療
参議院 総務委員会 第9号
2025年度に特殊詐欺被害が過去最大規模となり、SNS型投資・ロマンス詐欺や国際電話詐欺で携帯データ通信の不正利用が急増したことを受け、総務委員会は通信事業者への新たな法改正案を審議した。主な内容は次
参議院 内閣委員会 第9号
国家情報会議設置法案について、委員らは情報部門の独立性と人事透明性、プライバシー保護を中心に質問した。政府は情報・政策部門を同格にし、官房長官の指揮で偏りのない分析体制を構築すると回答。高度なサイバー
参議院 文教科学委員会 第7号
第221回参議院文教科学委員会では、給食費の上限設定と交付金による補助策、自治体への会計化支援システム改修費の実態把握不足、基準額の見直し必要性が指摘された。また、教職員の休憩確保や労働環境改善に向け
参議院 法務委員会 第10号
第221回参議院法務委員会では、出入国管理・難民認定法の一部改正案を巡り、ダイバーシティ研究所・名城大学・大阪常磐会大学の３名参考人から意見が聴取された。主な論点は在留手続き手数料の適正化で、欧州諸国
参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
国家情報会議設置法案は、現在の官房長官主導・事務次官級メンバー中心の内閣情報会議を、閣僚級で構成する「国家情報会議」へ格上げし、情報収集・分析・政策提言を超省庁的に統括することを目的とした。法案では新
衆議院 経済産業委員会 第8号
本会合では、経済産業省が中心となり「経済産業の基本施策」と「私的独占の禁止・公正取引」の二本柱を検討した。まず健康経営については、少子高齢化で減少する生産年齢人口に対応し、中小企業の認定率向上や商工会
衆議院 厚生労働委員会 第10号
本会合では、高齢者・障害者の「身寄り問題」への対応を中心に、介護保険法・老人福祉法改正案の全体像と課題が検討された。主な論点は次の通りである。 ① 制度設計：家族依存から地域全体で支える福祉へ転