第221回国会の議事録
衆議院 厚生労働委員会 第2号
厚生労働委員会では、まず働き方改革の実務的課題が議論され、地方や中小企業での人手不足・技術継承阻害を指摘し、勤務間インターバルの一律規制は慎重に検討すべきとの意見が出ました。リスキリング助成金の不正受
衆議院 国土交通委員会 第4号
2026年4月10日に開かれた第221回国会衆議院国土交通委員会では、燃料価格の高騰と物流・建設分野への影響、そして中継輸送拠点整備を中心に議論が行われました。副大臣は、業界団体からの情報収集や経済産
衆議院 財務金融委員会 第6号
第221回国会財務金融委員会では、金融機能再生緊急措置法に基づく支援状況の報告が行われ、破綻金融機関への整理管財人指示や資金贈与は実施されず、預金保険機構の累計支援額は約19兆円、資産買取は約6.5兆
衆議院 内閣委員会 第3号
国家情報会議設置法案は、サイバー攻撃や偽情報拡散といったハイブリッド脅威への対応力を高めるため、閣僚級の「国家情報会議」とその事務局である「国家情報局」を新設し、各省庁の情報活動を統合・一元化すること
衆議院 法務委員会 第2号
第221回国会法務委員会では、在留許可手数料の引き上げやAI活用規制など入管行政のDX化に伴う財源確保策が説明された。手数料は実費＋管理コストを加味し、変更・更新で1〜7万円、永住で約20万円と設定さ
衆議院 安全保障委員会 第2号
第221回衆議院安全保障委員会では、防衛装備品の海外移転と防衛産業基盤の強化を中心に議論が行われた。議長は装備移転の審査体制強化と判断基準の明示を求め、政府は個別案件ごとの厳格審査と使用管理を徹底する
衆議院 議院運営委員会 第15号
本会議ではまず、政治資金適正化委員会の委員指名が異議なしで承認され、再任者と新任者を合わせた計5名が決定された。続いて、内閣提出の健康保険法等改正案について厚生労働大臣が趣旨説明を行い、各党・無所属か
衆議院 憲法審査会 第2号
憲法審査会は、次回以降の条文起草に向けて四つの重点課題を整理した。まず手続き面では国民投票法改正や放送・ＳＮＳ規制の見直し、緊急事態条項の具体化、憲法第九条への自衛隊明記、地方自治体の組織明示、教育理
衆議院 総務委員会 第6号
総務委員会では、通信・放送・郵便事業の需要拡大に伴う事業者収益向上を目的とした法改正案が審議された。具体的には、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等および債権の処分期限を、従来の2
衆議院 農林水産委員会 第4号
第221回衆議院農林水産委員会では、酪農・畜産の家族経営支援や飼料自給拡大、人手不足対策として施設整備補助や技術指導、継承計画策定支援を予算に組み込む方針が示された。加えて、国産飼料基盤の強化や機械導
衆議院 本会議 第11号
第221回衆議院本会議では、厚生労働省が健康保険法等改正案を提出し、医療・介護・子育て支援の総合的な制度改革が議論された。主な柱は（1）医薬品費用の一部保険外化とOTC類似薬の給付見直しによる保険料負
参議院 財政金融委員会 第6号
第221回国会参議院財政金融委員会では、政府・日銀・金融庁などの参考人を招き、令和八年度予算と中長期財政政策が中心に審議された。予算は防衛・子育て・GX・AI等への多年度投資と公債残高をGDP比30％
衆議院 外務委員会 第5号
第221回国会衆議院外務委員会では、旅券法改正案が審議された。主な内容は次のとおりである。まず、一般旅券の発給手数料を政令で具体的金額に定め、全費用を賄えるようにすることが提案された。次に、失効後5年
衆議院 経済産業委員会 第1号
第221回国会経済産業委員会（2026年4月8日）は、まず委員長が再任の挨拶で、景気回復と構造改革に加え、エネルギー供給リスクや米国側関税の影響を指摘し、国民生活の安定に向けた施策の必要性を訴えた。続
衆議院 国土交通委員会 第3号
国土交通大臣は、トラックドライバーの高齢化と人手不足に加え、今年から適用される労働時間規制が輸送力確保を困難にすると指摘し、長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」の導入を提案した。具体策と
衆議院 内閣委員会 第2号
第221回国会衆議院内閣委員会では、委員の辞任・補欠選任が多数行われたうえで、政府参考人56名を呼び出し、内閣政策や公務員制度など六項目の調査を実施することが決定した。主な議題は以下の通りです。 *
参議院 議院運営委員会 第10号
本日の第221回参議院議院運営委員会では、まず理事の空席に対し勝部賢志氏を補欠選任する件が異議なしで可決され、続いて政治資金適正化委員会の委員指名権を議長に一任することも承認された。さらに、参議院事務
参議院 本会議 第8号
議長は政治資金適正化委員会の委員5名を指名し承認したうえで、令和八年度一般・特別・政府関係機関予算三案を一括審議することを決定。予算委員長が審査経過と結果を報告すると、原油高や物価上昇への対策を求める
参議院 予算委員会 第11号
令和８年度予算の審議では、まず一般・特別会計と政府関係機関予算の三案が提示され、委員長の裁量で可決されたことが報告された。議論は大きく３つに分かれた。 ① エネルギー安全と物価対策 ホルムズ
衆議院 安全保障委員会 第1号
安全保障委員会では、まず委員長が理事８名を指名し、国政調査承認要求を異議なく可決したことが報告された。防衛大臣は、米中対立や北朝鮮の核ミサイル開発、ロシア・中国の軍事拡張などにより安全保障環境が戦後最