第221回国会の議事録
参議院 決算委員会 第3号
第221回国会参議院決算委員会では、外務省・防衛省・国際協力機構有償資金部門の令和６年度決算審査が本会で開始されたことを受け、一般・特別会計の歳入歳出や国有財産計算書の質疑が行われた。防衛面では、自衛
参議院 行政監視委員会 第2号
第221回参議院行政監視委員会では、理事の補欠選任と政府参考人27名の出席を承認し、総務省が令和六年度に2,409件の政策評価を実施したことや、リチウム電池回収・交通安全など８件の行政運営改善調査結果
衆議院 安全保障委員会 第7号
第221回国会安全保障委員会では、予備自衛官・即応予備自衛官の人員確保と訓練参加率向上が中心議題となった。防衛省は年齢要件緩和や任用期間の柔軟化、手当・勤続報奨金の大幅増額により退職志願者数を約2,2
衆議院 外務委員会 第11号
第221回衆議院外務委員会では、米中首脳会談の現状と日本の立場が確認され、米国との同盟を基盤に中国へ責任ある対応を求める姿勢が示された。租税分野では、既存の77件の租税条約を拡充しつつ新規協定で「みな
衆議院 環境委員会 第8号
第221回国会衆議院環境委員会では、政府参考人十七名を招き幅広い環境・福祉課題が審議された。まず水俣病に関し、介護保険適用や胎児支援の認定基準が昭和52年型で認定率は1％未満と低く、WHO基準との乖離
衆議院 厚生労働委員会 第9号
厚生労働委員会は、社会福祉法等改正案の審議に先立ち、政府参考人への出席要請を承認し、介護・福祉現場の人手不足とサービス品質維持のジレンマを中心に議論した。新特例介護サービスは人口減少地域での継続提供を
衆議院 国土交通委員会 第9号
第221回国会衆議院国土交通委員会では、公共事業の評価手法とインフラ投資の方向性が中心議題となった。委員は費用便益分析だけに依存する評価が投資抑制につながるとの懸念を示し、北海道新幹線や高速鉄道など長
衆議院 法務委員会 第9号
第221回国会衆議院法務委員会では、民法等の大幅な改正案が審議された。高齢化と単身高齢者の増加を背景に、従来の後見・保佐制度を廃止し、新たに「補助」制度へ統合する方針が示された。この制度では家庭裁判所
参議院 議院運営委員会 第15号
第221回国会参議院議院運営委員会では、まず理事の欠員補充として高橋光男氏が異議なしで理事に選任された。続いて、出入国管理・難民認定法等の一部改正案について、本会議での趣旨説明と質疑を行う手順が理事会
参議院 本会議 第13号
第221回参議院本会議では、出入国管理法改正案を中心に審議が行われた。短期滞在者の入国数が過去最高に達したことを受け、不法残留防止と審査手続きの円滑化を目的として、ビザ不要や特定船舶利用者の無認証上陸
衆議院 議院運営委員会 第22号
本会合では、携帯電話事業者の本人確認義務化や不正利用防止を目的とした法改正案、外国為替貿易法の改正案、地域公共交通活性化法の改正案、そして産業競争力強化法の改正案の四点が審議されることが報告された。こ
衆議院 憲法審査会 第5号
第221回国会衆議院憲法審査会では、緊急事態条項の具体化を巡り、法制局特別参与から案の趣旨と構成要素の説明が行われた。主な論点は、選挙実施が困難になる「選挙困難事態」の認定基準（広範性・長期性）と手続
衆議院 国家基本政策委員会 第1号
国家基本政策委員会では、新たに委員長が就任し、合同審査会の開催を目指す旨を表明した。理事８名は全員無異議で指名・承認され、委員会の体制が整ったことになる。また、国政調査の実施要請と参院との合同審査会開
衆議院 災害対策特別委員会 第9号
防災庁設置法案の審議では、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害に備えた体制整備が中心課題となった。政府は高齢者・障がい者への健康支援策として簡易ベッドやリハビリ教室の導入、医療福祉関係者を巻いた
衆議院 内閣委員会 第11号
第221回国会衆議院内閣委員会では、経済安全保障法改正案の全体的な方向性が検討された。原常務理事らは、重要物資に加えて海底ケーブルや医療インフラなど不可欠な役務も支援対象とし、官省庁連携や手続き簡素化
衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会では、経済安全保障法改正に伴うエネルギー・サイバー・デジタル分野の課題が中心に議論された。 まず、液化天然ガス（LNG）をはじめとする特定重要物資
衆議院 本会議 第18号
本会議では、三つの法改正案が審議され、すべて全会一致または賛成多数で可決された。まず、携帯電話事業者に対し契約時の本人確認義務化と、端末数が一定を超える場合のサービス提供拒否を求める改正案が承認され、
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
第221回国会特別委員会では、情報通信技術の活用と個人情報保護の法改正案が中心議題となり、東京大学名誉教授ら5名の参考人が制度設計・安全管理・倫理面で意見を述べた。行政手続きのデジタル化に伴うシステム
参議院 外交防衛委員会 第8号
第221回参議院外交防衛委員会では、セルビア・パラグアイ・ザンビア・タジキスタンとの投資保護協定４件を一括審査することが決定された。政府は既に約９７か国と協定を締結し、海外直接投資のリスク軽減や資源確
参議院 環境委員会 第7号
本会合では、環境省が地方環境事務所を「地方環境局」へ改称し、次長職を新設して組織体制を格上げする法改正案が審議された。名称変更は、支分部局としての認識不足や首長・メディアとの調整遅延を解消し、広域課題