第221回国会の議事録
参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
第221回参議院「こども・子育て・若者活躍特別委員会」では、まず旧優生保護法下の強制不妊手術・中絶被害者への国の賠償責任と謝罪が問われ、政府は補償金支給法に基づく認定件数が伸び悩む要因を情報不足と説明
衆議院 外務委員会 第8号
第221回衆議院外務委員会では、イラン情勢とホルムズ海峡の航行安全確保を中心に、中東の安定化に向けた日本政府の取組が確認された。外務省はＯＰＥＣとの関係深化や情報収集体制拡充でエネルギー供給の強靭化を
衆議院 環境委員会 第4号
第221回国会衆議院環境委員会では、福島県外への除染土最終処分と再利用を中心に、循環資源・生物多様性・熱中症対策など幅広い環境課題が審議された。石原環境大臣は、除去土の県外処分義務を2045年3月まで
衆議院 経済産業委員会 第4号
産業競争力強化法改正案では、国内投資を大幅に促進する税制が新設されることが確認された。即時償却や最大7％の税額控除を組み合わせ、機械だけでなく建物・ソフトウェアも対象とし、適用期間は最長5年とした上で
衆議院 厚生労働委員会 第4号
厚生労働委員会では、医療・介護の財政安定とサービス持続可能性をめぐる法案改正が中心議題となった。出産育児一時金は現物給付へ転換し、全国一律の基本単価に加えて施設機能や地域差に応じた加算を設け、給付額は
衆議院 内閣委員会 第6号
国家情報会議設置法案の審議では、政府は新たに閣僚級の国家情報会議と独立した国家情報局を創設し、既存の内閣情報調査室から権限を拡大して情報収集・分析の統合的運用を目指すことを説明した。資料提供義務や防諜
衆議院 法務委員会 第5号
第221回国会衆議院法務委員会では、入管法改正案に基づく在留資格変更・更新・永住許可の手数料上限引き上げが中心議題となった。政府は実費上昇や外国人管理コスト増を根拠に、1件当たり約1万円から最大約20
参議院 議院運営委員会 第11号
第221回国会参議院議院運営委員会では、まず委員長が海外派遣議員の報告書を本委員会録に掲載することを提案し、全員一致で可決された。その後、事務総長から本会議の進行手順について説明があり、議題は「請暇承
参議院 本会議 第9号
第221回国会参議院本会議では、三つの法改正案が審議・採決された。まず南極地域環境保護に関する条約実施を円滑化し、緊急事態への対応義務を新設する改正案は、委員会での審査を経て全議員一致で可決された。次
衆議院 安全保障委員会 第3号
防衛省設置法等の一部改正案は、自衛隊の組織と人材基盤を強化することを目的としている。具体的には自衛官定数の見直しや、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ転換し新たに宇宙作戦集団を創設、陸上自衛隊第15旅団
衆議院 議院運営委員会 第17号
防衛省設置法等改正案については小泉防衛大臣が趣旨を説明し、吉田議員から15分以内での質疑要請が承認された。事務総長は、本会議で審議予定の六件の法律案とそれに対する山本議員ら反対勢力について報告し、全体
衆議院 憲法審査会 第3号
第221回憲法審査会では、災害・テロ・感染症などの大規模緊急事態において選挙や議員任期を延長できる「緊急事態条項」の具体的基準と手続き、内閣認定後の国会承認要件（過半数か三分の二以上か）を中心に検討さ
衆議院 災害対策特別委員会 第5号
第221回国会災害対策特別委員会は、熊本地震10周年の黙祷で幕を開け、防災庁設置法案審査に向けて地方学者・医療専門家４名と政府関係者２２名への説明機会創出を承認した。議論は、阪神・淡路大震災や東日本大
衆議院 総務委員会 第8号
総務委員会は、行政・恩給・地方自治・情報通信・郵政・消防の各分野で政府参考人21名を招き説明を受けた。主な議題は次のとおりです。 ①政治資金規正法のオンライン提出義務化や「渡し切り」費用実態につ
衆議院 内閣委員会 第5号
国家情報会議設置法案は、ロシア・中国などの権威主義国との新冷戦下でインテリジェンス機能を抜本的に強化することを目的とし、内閣情報調査室を国家情報局へ格上げして情報統合・調整権を法制度で明文化する点が最
衆議院 農林水産委員会 第6号
第221回国会農林水産委員会では、食料システム法下の農業コスト上昇対策や米・加工用米の需給ギャップ、輸出拡大政策が中心議題となった。中東情勢による燃料・肥料価格高騰を受け、政府は資材供給の優先確保や代
衆議院 本会議 第13号
本会議では、行政機構の機能強化と防衛政策の大幅な見直しが中心議題となった。環境省設置法改正案は地方環境事務所を「地方環境局」へ名称変更し業務効率化を図ることが全会一致で可決された。また、金融機能強化特
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
第221回国会特別委員会では、地方創生と子ども政策の総合的な取組が議論された。若者が定住しやすい地域づくりとして、産業クラスターの付加価値向上や公共交通・医療・教育・子育て環境の整備を強化する方針が示
参議院 環境委員会 第5号
参議院環境委員会は、南極保護法改正案の審査に際し、政府参考人として環境省自然環境局長ら九名を出席させることを承認した。議論は主に三つの柱に分けられた。まず、南極が未汚染の原生地域であることから、観光客
参議院 厚生労働委員会 第4号
厚生労働委員会は、全日本病院協会・医療機器産業連合会・ファルマ社・難病団体を参考人に招き、中東情勢がもたらすナフサ等原料の減産と価格高騰による医薬品・医療用プラスチック製品の供給リスクについて審議した