第221回国会の議事録
衆議院 災害対策特別委員会 第2号
第221回国会衆議院災害対策特別委員会では、まず防災庁理事の西田昭二氏が辞任し、小里泰弘・河野正美・山口晋３名が補欠として指名されたことが報告されました。続いて、防災担当大臣あかま氏は所信演説で、近年
衆議院 財務金融委員会 第4号
2026年3月10日に開催された第221回国会衆議院財務金融委員会では、主に公債特例法改正案・東日本大震災復興資金確保特別措置法改正案・所得税法等の税制改正案・関税定率法等の関税改正案が審議された。委
衆議院 総務委員会 第3号
第221回衆議院総務委員会では、地方財政の安定化と税収偏在是正が中心議題となった。消費税軽減率導入で失われる約1.8兆円のうち1.4兆円が地方の社会保障財源であることから、自治体への事務負担軽減と迅速
衆議院 農林水産委員会 第1号
第221回国会農林水産委員会では、まず理事８名が無異議で選出され、食料安定供給と業界振興に向けた実態調査の国政調査承認が可決された。農林水産省は米備蓄や民間備蓄制度、価格報告義務化などを盛り込んだ法案
衆議院 文部科学委員会 第4号
本会議では、高等学校就学支援金の拡充とそれに伴う高校改革が中心議題となった。私立校への授業料無償化・加算額引き上げが実施され、全国で約４千億円規模の財源が必要とされた一方、地方負担は都道府県が費用の¼
衆議院 予算委員会公聴会 第1号
2026年3月10日に開催された第221回国会予算委員会公聴会では、一般・特別・政府関係機関の三案を巡り、専門家らが財源配分や支出効率化、医療・エネルギー投資効果などについて具体的な数値と実績に基づく
衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第2号
第221回衆議院東日本大震災復興・原子力問題調査特別委員会では、震災15年を迎えたことがまず確認され、犠牲者への黙祷とともに理事の辞任承認や新メンバー指名が行われました。復興大臣は被災地の地域差を踏ま
衆議院 文部科学委員会 第3号
第221回国会衆議院文部科学委員会では、高等学校等就学支援金制度の改正案が主要議題として取り上げられました。委員長の開会遅延に対する謝罪を受け、厚生労働大臣は少子化による家庭負担増を背景に、従来の所得
衆議院 予算委員会 第8号
第221回国会衆議院予算委員会では、令和８年度一般・特別会計および政府関係機関予算案の審議が中心となり、政府参考人への出頭要請や派遣委員からの報告聴取が行われた。委員構成は多数の補欠選任により大幅に入
参議院 行政監視委員会 第1号
第221回参議院行政監視委員会では、委員辞任に伴う補欠選任として岩本麻奈氏と杉本純子氏が理事に指名され、調査の継続と参考人招致が決定された。参考人は一橋大学・京都大学・追手門学院から計３名で、各自１５
衆議院 外務委員会 第2号
第221回国会衆議院外務委員会では、伊朗・イスラエル情勢を中心に幅広い外交課題が審議された。伊朗への攻撃後、一週間が経過した現状については、日本政府は「存立危機事態」や「重要影響事態」とは判断せず、情
衆議院 国土交通委員会 第1号
国土交通委員会は、まず委員長の冨樫博之氏が就任挨拶し、理事８名を互選して異議なく承認したうえで、国土計画・都市計画・河川道路港湾等にわたる広範な行政施策の調査を国政調査として全会一致で可決し、金子国土
衆議院 財務金融委員会 第3号
財務大臣は、令和８～１２年度にわたる特例国債の発行枠を新設し、積極的財政と債務比率低下を両立させる方針を示した。また、東日本大震災復興資金確保策として復興施策期間と復興債の償還期限を令和１２年度まで延
衆議院 予算委員会 第7号
第221回国会衆議院予算委員会では、令和八年度の一般・特別会計および各省庁の政府関係機関予算が審議された。多数の委員辞任と補欠選任が行われ、石橋林太郎氏らが退席し鬼木誠氏などが新たに就任したことも報告
衆議院 議院運営委員会 第8号
本会議では、財務大臣が公債発行特例法改正案・震災復興財源確保特措法改正案・所得税法等改正案・関税定率法等改正案の趣旨を説明し、各委員に10～15分ずつ質問時間を設けた。続いて総務大臣が令和八年度地方財
衆議院 総務委員会 第2号
第221回国会総務委員会（2026年3月5日）は、地方財政と行政サービスの抜本的改革を中心に審議した。 まず、雪国の除排雪費用増大に対し、普通交付税で標準額を設定しつつ超過分は特別交付税で補填す
衆議院 本会議 第5号
第221回国会本会議では、財務省が中心となり「特例公債法」改正と税制・関税の大幅な見直しが審議された。令和８～１２年度にわたる特例国債発行枠を設定し、財政規律を保ちつつ投資促進や賃上げ支援を図る方針が
衆議院 予算委員会 第6号
令和八年度の一般・特別会計および政府関係機関予算を一括審査することが決定し、警察庁・こども家庭庁・デジタル庁・文部科学省・厚生労働省に対してそれぞれの予算配分と重点施策の説明が求められた。警察庁はサイ
衆議院 外務委員会 第1号
国会外務委員会は、國場委員長が「国際情勢の厳しさ」と対話・外交努力の重要性を訴えて開会した。2月以降に多数の委員が辞任し、補欠で新たに選出されたことを受け、理事8名を無異議で指名し、衆院規則第94条に
衆議院 議院運営委員会 第7号
第221回国会衆議院議院運営委員会（2026年3月4日開催）では、予算委員会から提出された地方公聴会への委員派遣について審議が行われた。鹿児島県と岩手県で3月8日に実施予定の公聴会に対し、委員派遣の承