第221回国会の議事録
参議院 国土交通委員会 第6号
国土交通委員会は、まず中東情勢による石油製品不足でアスファルトやシンナーの価格が20～50％上昇し、小規模事業者の資材調達が困難になることを受け、流通障害解消と安定供給体制の整備を国土交通省に求めた。
参議院 財政金融委員会 第8号
第221回参議院財政金融委員会では、地域金融機関の資本参加・資金交付制度の拡充と運用改善が中心議題となった。政府は、経営力向上や事業承継支援、中小企業への貸出拡大など具体的指標でモニタリングし、期限延
参議院 総務委員会 第7号
第221回国会参議院総務委員会では、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）に関する法改正案の審議が行われた。政府は、JICTが設立10年で累積損失約122億円と課題を抱える一方、デジタルインフラ
参議院 農林水産委員会 第7号
参議院農林水産委員会は、吉田氏辞任に伴う徳永氏の補欠選任報告と、農林中央金庫法・農業近代化資金融通法改正案審査を行い、政府参考人として押切総括審議官ら五名と農林中央金庫代表理事長野氏を出席させることを
参議院 法務委員会 第7号
第221回国会参議院法務委員会では、裁判所職員定員法改正案の審査が行われ、政府参考人として司法法制部長ら４名が出席することが全会一致で決定された。審理期間の長期化は当事者間対立や案件複雑化が要因とされ
衆議院 外務委員会 第9号
外務委員会はセルビア・パラグアイ・ザンビア・タジキスタンとの投資保護協定締結案を審議し、全会一致で承認した。政府は、各協定が日本企業の予見可能な事業環境確保や最恵国待遇などの法的保護を提供し、現地の投
衆議院 経済産業委員会 第5号
第221回国会経済産業委員会では、産業競争力強化法の一部改正案審査に向けた政府参考人の出席要請や、エネルギー・原油価格上昇が中小企業の資金繰りを圧迫している点が指摘された。政府は約1万2千件のアンケー
衆議院 厚生労働委員会 第6号
厚生労働委員会は、健康保険法改正と高額療養費制度の見直しを同時審議する方針で、政府関係者から医師不足や口腔健康の重要性、OTC類似薬の保険適用範囲などについて説明を受けた。委員は高齢化に伴う医療需要増
衆議院 国土交通委員会 第6号
国土交通省は、イランによるホルムズ海峡封鎖でペルシャ湾に滞在する日本船舶42隻・乗組員千人超の安全確保に努め、毎日の安否確認と物資補給を外務省等と連携して実施したことを報告した。併せて、人口減少や若者
衆議院 財務金融委員会 第8号
第221回国会財務金融委員会では、政府の「責任ある積極財政」方針を巡り、所得税控除やガソリン税廃止など家計支援策の効果と、長期的な成長・財政持続性が問われた。金利上昇による国債・地方債発行コスト増への
衆議院 内閣委員会 第7号
2022年4月22日に開催された第221回国会衆議院内閣委員会では、まず理事の辞任と補欠指名が全会一致で承認され、その後橋本幹彦議員提出の「インテリジェンス体制整備推進法案」の趣旨説明が行われた。本法
衆議院 農林水産委員会 第7号
第221回国会農林水産委員会では、家畜伝染病予防法の改正案が中心議題となり、ランピースキン病を新たな感染症に格上げし、検疫体制や輸入品チェックをAI画像判定等で強化する方針が示された。また、違法食材持
衆議院 文部科学委員会 第7号
第221回衆議院文部科学委員会では、まず永岡理事の辞任を受けて盛山正仁氏が新理事に指名され、学習基盤審議官ら政府参考人の出席が全会一致で決定された。高校授業料実質無償化に伴う「就学支援金」や給食費軽減
衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
第221回国会衆議院連合審査会では、国家情報会議設置法案の内容と実務的な影響が中心に審議された。政府は、内閣情報会議が年二回開催され安全保障情報を集約し政策方針を検討する場であること、そして新たに国家
参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
第221回国会資源エネルギー・持続可能社会調査会では、原子力規制の現状と課題が中心に議論された。原子力規制委員会は新基準適合審査で多数の設置変更を許可しつつ1件を不許可とし、特定重大事故対処施設の経過
参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号
第221回国会参議院特別委員会では、人工衛星打上げ・管理法改正案の審査が行われた。政府は、ロケット打ち上げ規制を「軌道投入」中心から「打ち上げ自体」へ転換し、安全確保と産業育成を両立させる新制度を提示
衆議院 安全保障委員会 第4号
第221回国会安全保障委員会では、防衛省がウクライナ戦争から得た教訓を踏まえ、無人化・自動化の加速とAIロボティクスへの投資で装備の迅速導入を進める方針を示した。また、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ
衆議院 環境委員会 第5号
環境委員会では、太陽光パネルの廃棄抑制とリユース・リサイクル促進を目的とした法案が審議された。2030年代後半に年間約50万トンの廃棄が予測され、埋立地圧迫やCO₂排出増加への懸念が示された。一方で、
衆議院 議院運営委員会 第18号
第221回国会衆議院議院運営委員会（2026年4月21日）は、情報通信活用行政推進法改正案と個人情報保護法改正案の審議に向けた趣旨説明を中心に進められました。松本国務大臣が両法案の目的や主な変更点を説
衆議院 厚生労働委員会 第5号
第221回衆議院厚生労働委員会では、医療保険制度の持続可能化と世代間負担の公平化を中心に議論が行われた。まず、高額療養費制度の見直し案が提示され、患者の治療継続や生活破綻防止を重視した支給基準の細分化