第221回国会の議事録
衆議院 議院運営委員会 第17号
防衛省設置法等改正案については小泉防衛大臣が趣旨を説明し、吉田議員から15分以内での質疑要請が承認された。事務総長は、本会議で審議予定の六件の法律案とそれに対する山本議員ら反対勢力について報告し、全体
衆議院 憲法審査会 第3号
第221回憲法審査会では、災害・テロ・感染症などの大規模緊急事態において選挙や議員任期を延長できる「緊急事態条項」の具体的基準と手続き、内閣認定後の国会承認要件（過半数か三分の二以上か）を中心に検討さ
衆議院 災害対策特別委員会 第5号
第221回国会災害対策特別委員会は、熊本地震10周年の黙祷で幕を開け、防災庁設置法案審査に向けて地方学者・医療専門家４名と政府関係者２２名への説明機会創出を承認した。議論は、阪神・淡路大震災や東日本大
衆議院 総務委員会 第8号
総務委員会は、行政・恩給・地方自治・情報通信・郵政・消防の各分野で政府参考人21名を招き説明を受けた。主な議題は次のとおりです。 ①政治資金規正法のオンライン提出義務化や「渡し切り」費用実態につ
衆議院 内閣委員会 第5号
国家情報会議設置法案は、ロシア・中国などの権威主義国との新冷戦下でインテリジェンス機能を抜本的に強化することを目的とし、内閣情報調査室を国家情報局へ格上げして情報統合・調整権を法制度で明文化する点が最
衆議院 農林水産委員会 第6号
第221回国会農林水産委員会では、食料システム法下の農業コスト上昇対策や米・加工用米の需給ギャップ、輸出拡大政策が中心議題となった。中東情勢による燃料・肥料価格高騰を受け、政府は資材供給の優先確保や代
衆議院 本会議 第13号
本会議では、行政機構の機能強化と防衛政策の大幅な見直しが中心議題となった。環境省設置法改正案は地方環境事務所を「地方環境局」へ名称変更し業務効率化を図ることが全会一致で可決された。また、金融機能強化特
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
第221回国会特別委員会では、地方創生と子ども政策の総合的な取組が議論された。若者が定住しやすい地域づくりとして、産業クラスターの付加価値向上や公共交通・医療・教育・子育て環境の整備を強化する方針が示
参議院 環境委員会 第5号
参議院環境委員会は、南極保護法改正案の審査に際し、政府参考人として環境省自然環境局長ら九名を出席させることを承認した。議論は主に三つの柱に分けられた。まず、南極が未汚染の原生地域であることから、観光客
参議院 厚生労働委員会 第4号
厚生労働委員会は、全日本病院協会・医療機器産業連合会・ファルマ社・難病団体を参考人に招き、中東情勢がもたらすナフサ等原料の減産と価格高騰による医薬品・医療用プラスチック製品の供給リスクについて審議した
参議院 内閣委員会 第4号
国会参議院内閣委員会は、犯罪収益移転防止法の改正案審議にあたり、警察庁から説明を受けた。主な改正点は、預貯金通帳や暗号資産ウォレット等の不正譲渡・送金バイトに対する罰則を強化し、正当な金融取引は除外す
参議院 文教科学委員会 第5号
文部科学委員会は、政府参考人として内閣官房審議官ら八名を迎え、教育・文化・スポーツに関する幅広い課題の調査を開始した。まず、同志社国際高校の研修旅行で起きた安全管理と政治的中立性の問題について、文部科
参議院 法務委員会 第5号
法務委員会は、交通事故の処罰強化を目的とした道路交通法改正案の審議に入り、飲酒運転・高速走行に数値基準を設ける方針を確認した。呼気1 リットル当たり0.5 mg以上のアルコール濃度や、一般道50km／
衆議院 外務委員会 第7号
第221回衆議院外務委員会では、イラン情勢とホルムズ海峡の航行安全確保が中心議題となった。政府は同海峡を国際公共財と位置付け、安全・自由な通航と核開発防止に向け米国やIAEAとの協議再開を表明し、通航
衆議院 経済産業委員会 第3号
第221回国会経済産業委員会では、イラン情勢によるホルムズ海峡の航行リスクと原油供給不安が中心議題となり、赤澤産業大臣は海峡の自由通航確保と外交的鎮静化を最重要課題とし、政府は備蓄放出やガソリン価格補
衆議院 厚生労働委員会 第3号
厚生労働省は、健康保険法改正案の審議開始にあたり、子ども家庭庁や経済産業省など多数の政府参考人を招いた説明聴取が全会一致で承認されたことを受け、主な政策課題について説明した。 まず、OTC類似薬
衆議院 国土交通委員会 第5号
国土交通委員会は、まず政府参考人の出席を得て「国土交通行政基本施策」の調査を開始した。議題は多岐にわたり、F1日本グランプリがハイブリッド技術やクリーンエネルギー導入に与える効果や、イラン情勢による原
衆議院 内閣委員会 第4号
第221回国会内閣委員会では、国家情報会議設置法案の審査が行われた。委員長は政府参考人の出席を求めて異議なしとし、大島委員らは新設される国家情報会議（以下「本会議」）の機能や第七条の省庁情報提供義務が
衆議院 法務委員会 第4号
法務委員会は、司法・検察行政や人権保護に関する幅広い課題を踏まえ、警察庁・最高裁事務局長ら計19名の政府参考人出席を承認し、質疑が行われた。主な議題は次のとおりである。 ① 2024年改正民法に基づ
参議院 憲法審査会 第1号
第221回国会憲法審査会では、参議院選挙の「一票格差」問題を中心に、憲法改正全般が活発に論じられた。会長提案で鳥取県知事・平井伸治氏と弁護士・志摩恭臣氏を参考人に招き、合区制度の実務的課題や投票価値の