第221回国会の議事録
参議院 文教科学委員会 第10号
文部科学省は、同志社国際高等学校の研修旅行における安全管理の不備と、辺野古移設工事学習が教育基本法第14条2項で禁じられる「政治的活動」に該当するとの判断を示した。委員は、安全確保は当然だが、文科省が
参議院 法務委員会 第14号
第221回国会参議院法務委員会では、成年後見制度の抜本的な見直しが中心議題となった。現行制度は認知度は高いものの利用率が低く、親族が後見人になるケースが圧倒的である点や、手続きの硬直性・報酬負担の大き
衆議院 経済産業委員会 第12号
第221回国会経済産業委員会では、まず基本施策・公正取引に関する調査の参考人として経産省審議官ら12名と会計検査院局長を招くことが決定され、異議はなかった。続いて女性活躍支援が重点課題となり、病児保育
衆議院 厚生労働委員会 第14号
厚生労働委員会は本日、遺伝子編集胚等規制法案の審議を中心に、医療・福祉分野の幅広い請願を検討した。医師免許のない者による診療や無資格外国人の医療行為への対策として、都道府県の検査権限強化と多言語での法
衆議院 財務金融委員会 第11号
第221回国会衆議院財務金融委員会では、金融商品取引法等の改正案が審議され、主に以下の３つの柱が確認された。 ① サステナビリティ情報の第三者保証制度の創設。上場企業はSSBJ基準に適合し、一定
参議院 議院運営委員会 第22号
議院運営委員会は、まず「社会福祉法等一部改正案」の趣旨説明と質疑を本会議で行うことを決定し、異議なく承認した。続いて、本日の本会議の進め方についても合意した。事務総長からは、同案説明後に各党・無所属か
参議院 国際問題に関する調査会 第5号
第221回国会参議院「国際問題に関する調査会」では、米中対立や欧州のポピュリズム拡大によって従来の米主導秩序が揺らいでいることが指摘された。日本は、防衛力を強化しつつ米国への全面的負担を回避し、日米同
参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
第221回参議院国民生活・経済に関する調査会では、人口減少と少子化がもたらす地方自治体の財政・社会保障の持続可能性を中心課題として検討された。規模縮小と生活質維持への転換や、住民参加型まちづくりによる
衆議院 農林水産委員会 第13号
第221回国会農林水産委員会では、農地バンクの機能強化とデジタル活用を中心に、次世代への農地承継や荒廃防止策が議論された。鈴木大臣は自治体等との連携で保全・再配分を拡充し、鳥獣害対策として捕獲・防護柵
参議院 外交防衛委員会 第12号
第221回参議院外交防衛委員会では、予備自衛官の兼業促進と制度充実が中心議題となった。政府は国家・地方公務員との兼業を認める特例法案を提出し、給与減免の撤廃や企業への表彰・給付金、入札加点などで参加障
参議院 厚生労働委員会 第11号
厚生労働委員会は、臓器移植の実績増と高い生存率を報告しつつ、中国での強制摘出や海外渡航移植への保険適用問題を指摘。医療現場ではiPS細胞製造やベータラクタム系抗菌薬の供給確保、診療報酬の物価対応料創設
参議院 総務委員会 第10号
第221回国会参議院総務委員会では、まず上野通子氏の辞任に伴う理事補欠選任として藤井一博氏が指名・承認され、内閣官房審議官ら22名と日本放送協会理事2名を政府参考人として出席させることが決定された。続
参議院 内閣委員会 第14号
第221回国会参議院内閣委員会（2026年6月9日）は、経済安全保障と安全保障を統合する法改正案の審議に入りました。主な論点は次のとおりです。 1. **特定海外事業促進制度（OESA）**
参議院 文教科学委員会 第9号
第221回国会参議院文教科学委員会では、教育の無償化とデジタル教科書導入を中心に審議が行われました。委員長はこども家庭庁長官ら４名の政府参考人出席を承認し、下野議員は義務教育の無償化の経緯と今後の方針
参議院 法務委員会 第13号
本会議では、民法改正に伴う成年後見・補助制度の一本化と機能転換が中心議題となった。現行制度は利用範囲や期間が過度に制限され、後見人交代が困難になるなど本人の自己決定権を阻害している点が指摘された。改正
参議院 行政監視委員会 第4号
第221回参議院行政監視委員会では、まず理事補欠選任と政府参考人出席が無異議で可決された後、少子化対策として男女共同参画の現状と課題が検討された。第6次基本計画の定性的目標や12分野の方針に基づき、女
参議院 議院運営委員会 第21号
委員長は、本会議の主要議題として「予算委員会報告」と「令和八年度一般会計補正予算案（第一・第二案）」を一括審議し、押しボタン式投票で決定する旨を提示した。事務総長は議事の流れと全体所要時間が約55分に
衆議院 議院運営委員会 第27号
本日の議院運営委員会では、令和八年度の一般・特別会計補正予算を緊急上程することが決定されました。賛成は5名、反対は6名で、討論の後に採決へ移行する流れとなります。また、議事日程については4つの案が報告
衆議院 憲法審査会 第8号
第221回国会衆議院憲法審査会では、2026年の憲法改正をめぐる国民投票制度の整備が中心課題として取り上げられた。まず、投票立会人や開票立会人の要件緩和とFM放送による広報の迅速な導入、投票広告はテレ
衆議院 予算委員会 第14号
第221回衆議院予算委員会では、委員の大量辞任と補欠選任を受けて数十名が新たに着任し、主な審議は令和八年度一般・特別会計補正予算（約3.1兆円）と政府参考人への出頭要請だった。補正予算は電気・ガス支援