第221回国会の議事録
衆議院 法務委員会 第6号
第221回国会法務委員会では、出入国管理・難民認定法の一部改正案を巡り、専門家３名から制度全体の法的整合性や国際基準への適合、在留手数料の透明化と減免措置の必要性が指摘された。特に、在留資格変更・更新
衆議院 本会議 第14号
デジタル技術の急速な進展に伴い、行政が保有する情報を統合・共有して国民サービスを向上させると同時に、個人情報の利用拡大による権利侵害リスクへの対応が求められた。これを受けて、情報通信技術活用法と個人情
参議院 外交防衛委員会 第5号
第221回国会参議院外交防衛委員会では、まず自衛隊西部戦車隊の射撃訓練中に砲弾が破裂し3名死亡・1名重傷という事故が報告され、原因究明と遺族支援を求める声が上がった。政府は調査委員会設置と安全管理徹底
参議院 経済産業委員会 第5号
第221回国会参議院経済産業委員会では、原油・石油製品の価格高騰と供給偏在が中小企業や建設・物流など幅広い産業に及ぼす影響が中心議題となった。政府は航空燃料へのガソリン補助金を40％上乗せし、タスクフ
参議院 財政金融委員会 第7号
第221回参議院財政金融委員会では、金融機能再生緊急措置法に基づく破綻金融機関への支援状況が報告され、累計約19兆円の支援と6.5兆円規模の資産買い取りが行われたことが確認された。スルガ銀行問題では、
参議院 総務委員会 第6号
第221回国会参議院総務委員会では、消防・救急体制の財政支援や装備基準の見直し、選挙制度に関する証紙廃止やデジタル化、在外インターネット投票の是非、住民投票と選挙期間中の政治活動規制、福祉施設の水害時
参議院 内閣委員会 第5号
本会議では、違法オンラインギャンブル対策として、削除依頼件数は約３千件に上るものの国内プロバイダーでの削除率が半数未満と低く、サイト管理者の自主判断に委ねられる点や資金流れの遮断が課題とされた。警察庁
参議院 農林水産委員会 第6号
第221回国会参議院農林水産委員会では、まず理事欠員の補充として東野秀樹氏が指名され、警察庁審議官ら計11名が政府参考人として出席することが承認された。その後、三陸沖地震被災者への見舞いや中東情勢によ
参議院 文教科学委員会 第6号
参議院文教科学委員会では、三陸沖地震後の学校被害と災害対応策、全国的な校舎老朽化への予算措置が中心議題となった。文科省は災害情報室の設置や安全確保要請を報告し、青森県での校舎被害や休校状況を説明した。
参議院 法務委員会 第6号
法務委員会は、警察庁ら外部12名を政府参考人として招致し、刑事訴訟法改正案の背景に袴田事件再審無罪判決があることを説明した。検事総長の「控訴断念」発言へのコメントは個別案件であるとして差し控えられ、司
参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
第221回参議院「こども・子育て・若者活躍特別委員会」では、まず旧優生保護法下の強制不妊手術・中絶被害者への国の賠償責任と謝罪が問われ、政府は補償金支給法に基づく認定件数が伸び悩む要因を情報不足と説明
衆議院 外務委員会 第8号
第221回衆議院外務委員会では、イラン情勢とホルムズ海峡の航行安全確保を中心に、中東の安定化に向けた日本政府の取組が確認された。外務省はＯＰＥＣとの関係深化や情報収集体制拡充でエネルギー供給の強靭化を
衆議院 環境委員会 第4号
第221回国会衆議院環境委員会では、福島県外への除染土最終処分と再利用を中心に、循環資源・生物多様性・熱中症対策など幅広い環境課題が審議された。石原環境大臣は、除去土の県外処分義務を2045年3月まで
衆議院 経済産業委員会 第4号
産業競争力強化法改正案では、国内投資を大幅に促進する税制が新設されることが確認された。即時償却や最大7％の税額控除を組み合わせ、機械だけでなく建物・ソフトウェアも対象とし、適用期間は最長5年とした上で
衆議院 厚生労働委員会 第4号
厚生労働委員会では、医療・介護の財政安定とサービス持続可能性をめぐる法案改正が中心議題となった。出産育児一時金は現物給付へ転換し、全国一律の基本単価に加えて施設機能や地域差に応じた加算を設け、給付額は
衆議院 内閣委員会 第6号
国家情報会議設置法案の審議では、政府は新たに閣僚級の国家情報会議と独立した国家情報局を創設し、既存の内閣情報調査室から権限を拡大して情報収集・分析の統合的運用を目指すことを説明した。資料提供義務や防諜
衆議院 法務委員会 第5号
第221回国会衆議院法務委員会では、入管法改正案に基づく在留資格変更・更新・永住許可の手数料上限引き上げが中心議題となった。政府は実費上昇や外国人管理コスト増を根拠に、1件当たり約1万円から最大約20
参議院 議院運営委員会 第11号
第221回国会参議院議院運営委員会では、まず委員長が海外派遣議員の報告書を本委員会録に掲載することを提案し、全員一致で可決された。その後、事務総長から本会議の進行手順について説明があり、議題は「請暇承
参議院 本会議 第9号
第221回国会参議院本会議では、三つの法改正案が審議・採決された。まず南極地域環境保護に関する条約実施を円滑化し、緊急事態への対応義務を新設する改正案は、委員会での審査を経て全議員一致で可決された。次
衆議院 安全保障委員会 第3号
防衛省設置法等の一部改正案は、自衛隊の組織と人材基盤を強化することを目的としている。具体的には自衛官定数の見直しや、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ転換し新たに宇宙作戦集団を創設、陸上自衛隊第15旅団